尖閣諸島問題について 歴史的背景から見える中国の野望

現在、アジアで強烈な存在感を示している大国「中国」。

経済面などにおける以前の躍進ぶりは確かに目を見張るものがありましたが、現在となっては彼の国が引き起こす多くの問題、トラブルの方が目立っているようです。

天津の大爆発に、PM2.5による大気汚染問題など、その枚挙には暇がありませんが、最も注視すべきは東シナ海での基地建設などの代表される領土問題なのではないでしょうか。

東シナ海の問題に関する詳細は、別の記事にてお話させて頂きますが、突如として海に現れ、近隣諸国の制止も無視して埋め立て等を行うそのやり口は、正に脅威としか表現出来ない行いです。

この様なお話を聞けば、それは遠い外国のお話と感じる方もおられるでしょうが、彼の国の触手は既に我が国の領土にも及んでいます。

尖閣諸島 中国

 

沖縄県に属する魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島等の島々、つまりは尖閣諸島の問題です。

一時期は非常に頻繁にニュースなどでも、尖閣諸島の名を耳にしておられたかと思いますが、最近はあまり報道がないとお感じの方も多いかと思います。

そこで本日は、日本が抱える領土問題の一つ、尖閣諸島の問題について考えてみたいと思います。

まず、尖閣諸島と日本の歴史的背景からご説明させて頂きます。

尖閣諸島の立地からも解るとおり、最も最寄りに位置するのが沖縄であり、以前は琉球王国と言われていました。

琉球王国は江戸時代初頭、徳川家康の日本統一に伴い、独立国としての形態を保ちながらも、幕府の傘下へと入ります。

その後、永きに渡る徳川の世が続きますが、明治維新により幕府が倒されると、明治政府の元、沖縄県として正式に日本に編入されました。

当時の地図には、既に沖縄県の一部として尖閣諸島が記載されており、国際的にもこの諸島が日本の領土として認められていたことが窺えます。

ここでご注意頂きたいのは、国際法においてのどうすれば領土であると認められるかという点ですが、まずは第一発見者であることと、他国からのクレームなしにその場所を使用しているという2点になります。

尖閣諸島に対して日本は、1885年(明治18年)頃より綿密な調査を行った上で、中国等の領土でないことを確認し、1895年(明治28年)に標杭を建設していますから、発見という意味での条件はクリアーしています。

また、「他国からのクレームが無い」という点でも、1895年(明治28年)の領有権主張以来、太平洋戦争の敗北を経験しながらも、1970年(昭和45年)までの75年間、どこの国からも文句を言われずに平穏に国土として来ましたから、この点でも問題はないはずです。

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しかし、1970年(昭和45年)突如として中国・台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのです。

何故、75年もの間この問題に触れることもなく、大戦の敗北という歴史的なチャンスにも一切反応をしなかった国々が突然異議を申立て始めたのでしょうか。

その理由は、1968年(昭和43年)に行われたの海底調査の結果、尖閣諸島周辺の海底に石油が埋蔵されているという情報がもたらされたことによります。

何処の国でも資源は欲しいもの、この頃既に日本は韓国から竹島の侵略を受けていた上、その弱腰の外交姿勢が露見していたため、中国・台湾はこぞって日本にクレームを付け始めたのです。

この経緯・歴史的背景を見ても、尖閣諸島問題が如何に不当な言い掛かりであるかをご理解頂けるはずです。

実際、中国や台湾の主張を見てみても

●昔から中国人は尖閣を目印に航海していたから、中国が発見者だ。

※目印って・・・

●日本の侵略により奪われたのだ。

※敗戦の時に文句を言って下さい・・・

などなど、歴史的背景から見ても、その根拠は非常に乏しいものばかりなのです。

しかし、そんな理屈が彼らに通用するはずもなく、領海を荒されたり、不法上陸をされたりと、尖閣諸島は日々他国からの侵略の危機に曝されているのです。

そして2010年9月7日、事件が起こります。

尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船に対して、我が国の海上保安庁が警告を行ったところ、この中国漁船が突然、追突して来たのです。

これにより海上保安庁の巡視船2隻が破損し、中国漁船の船長はその場で身柄を拘束されます。(尖閣諸島中国漁船衝突事件)

日本固有の領土である尖閣諸島に無断で侵入した上、警告を発した巡視船に攻撃を仕掛けたのですから、これは日本の法律により中国漁船の船長を裁くのが当然です。

この報せを聞いた日本国民の多くが、その当然の流れを期待していました。

しかし、現実は中国人船長は不起訴のまま釈放され、中国に帰国後、まるで英雄のように祭り上げられたのです。

また、釈放が決まるまでの期間、中国政府からは様々な圧力、報復措置が行われます。

●閣僚の往来禁止 ●レアアースの輸出停止 ●観光客の規制 等々に加え、日本企業の社員を拘束したりと、大変に苛烈で露骨なプレッシャーを掛けて来たのです。

これには流石の日本人も我慢ならなかったと見え、中国に対する抗議デモが行われましたが、中国は中国でお返しのデモ攻撃と収集のつかない事態となってしまいす。

そしてその後は、尖閣諸島への領海、領空侵犯はこれまで以上の頻度に増え、現在では殆ど報道されませんが、毎日のように中国からの侵犯を受け続けているのです。

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冒頭でも述べた東シナ海の問題を考えれば、中国が尖閣諸島に手を伸ばしてくるのは時間の問題のように思えます。

こうした背景を受け、安倍総理は集団的自衛権行使容認を求める安全保障関連の法案を通過させようとしているのです。

しかしご存じの通り、多くの「戦争法案反対」「憲法9条遵守」などを叫ぶ左翼団体から、強烈な反発を受けている始末なのです。

現在の憲法では、尖閣諸島に近付く侵犯者に対して、マイクで警告を行うことしか出来ません。

竹島を既に韓国に侵略され、尖閣諸島を脅かされながら、何故この国が危機的状況にあることがご理解頂けないのでしょうか。

理解出来ないというよりは、尖閣諸島も沖縄も、いや、日本自体も中国のものになってしまえばいい・・・そんな方々が安保法案に反対していると言った方が正確なのかもしれません。

愛すべき日本の国土を守りたい・・・そう思われる方は、歴史的背景からみても中国の不当な干渉であることが明らかな尖閣諸島問題について 今こそ声を上げるべきなのではないでしょうか。

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出典 wikipedia

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