共産主義国家中国の実態 終わっていない冷戦

中国 共産党

 

「中国」という国をご存じでしょうか。

もちろん、アジアの大国、近年猛烈な経済発展を遂げた国、共産主義国家等、その概要については皆さんもご存じのことと思いますが、

「その国内でどんなことが行われているか?」といった事柄については、あまり知られていないのではないでしょうか。

そこで本日は、このアジアの大国の共産主義国家中国のお話をしてみたいと思います。

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中国の成り立ちと、戦中の日本との関係

日本の約26倍と言う広大過ぎる国土に、13億人と言う膨大な人口を有する中華人民共和国。

以前より眠れる獅子と言われた彼国は、今や世界有数の経済大国へと発展を遂げました。

実はこの国の成り立ちは1949年(昭和24年)のことであり、第二次大戦終結後、しばらく経ってからの建国だったのです。

ここで疑問に思われた方も多いと思われますが、昨年行われた対日戦争のイベントではまるで「先勝国」のように振舞っていたこの国、実は日本と一度も戦ったことがないのです。

戦争当時、日本が主に戦っていたのは、現在の中華人民共和国の基になった共産党軍ではなく、国民党軍という別の組織でした。

戦闘の経過の中で、国民党軍も共産党軍に操られる形となっていきますが、日本が中国で行ったとされる残虐行為の多くは、この共産党軍に罪を擦り付けられたという説が有力なのです。

しかし、結果的に日本は敗北。

国民党勢力を駆逐した共産党軍は、中華人民共和国を建国することとなったのです。

また現在、南シナ海を始め、多くの地域で紛争を起こしている中国ですが、建国当時も多くの戦争を引き起こしていました。

ウイグル侵攻・チベット侵攻・朝鮮戦争・インドとの国境紛争と、共産主義の名の元、多くの地域を併合、統治していったのです。

一方国内では、共産党が一党独裁の政治システムを構築し、これに反対する者どもは悉く粛清されたとも聞きます。

現在ではつい忘れられてしまうこともありますが、このように中国は生粋の共産主義国家として国をスタートさせた大国なのです。

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中国の発展と問題点

では、現在のように経済の自由化を図ったのは何時の頃からなのでしょうか。

それは鄧小平が最高権力者の座に付いた1980年代からと言われており、文化大革命により荒廃していた中国を「世界の工場」と呼ばれるまでに発展させたのでした。

しかし、経済の自由化が進む中でも、対外的な政策は建国以来の方針を貫き、各地での紛争等が絶えない状況となっているのです。

なお現在では、世界第2位のGDPを誇る大国となっていますが、こうした国の成り立ちのため、国内においても多くの問題を抱えています。

汚職に関する問題

メディアなどでも度々報じられていますが、中国では物事の便宜を図るのに、金銭等の授受は習慣的に行われおり、透明性の高い社会とは程遠い体質を有しています。

司法制度

日本のように司法権が独立していないため、政府の政策に対して都合の良い判決を下すことが多いようです。

我が国との外交問題での報復として、日本企業の社員が逮捕・拘束され有罪判決を受けたりするケースも少なくありません。

人権の問題

憲法においては人権保護を謳ってはいますが、戸籍のある場所からの転居が認められいない、政府の方針に逆らう宗教は弾圧される等の政策が執られています。

また1989年には、民主化を訴えるデモ隊に対して、政府が無差別攻撃を行い多数の死傷者を出した「天安門事件」も発生しており、人権軽視の政策が問題視されています。

情報規制の問題

こちらも人権の問題に繋がるとは思いますが、表現の自由が実質認められない国となっています。

インターネット等において、検索エンジンのレベルで検閲が行われており、自由な発言は元より、国民が情報を得ることも難しい状況となっています。

また、発生した事件・事故等の情報を開示しなかったり、近年では株価の操作を国家レベルで行うなどの姿勢も見受けられます。

なお、新聞・メディアも政府からの強い規制を受けていますので、国家の意思がそのまま記事になるということも、当たり前に行われています。

外交問題

近隣諸国との紛争を通して獲得した地域に関しては、自治区との名目で統治を行っていますが、独立運動、独立を目指してのテロ活動が盛んに行われています。

また、日本の尖閣諸島、南シナ海等、その活動区域を貪欲に広げようとしており、周辺諸国のと軋轢が絶えない状況となっています。

 

この様に中国は、日本の隣国として国境を接しながらも、国の成り立ちから、思想、生活習慣に至るまで、全く異なる社会を形成している国家なのです。

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終っていない冷戦

一時期は盛んに日本の企業が中国進出を果たしていましたが、国策により自由な営業活動が出来ない、外交問題により暴動に巻き込まれる、日本人の社員が政府からの不当な拘束を受けるなど、様々なトラブルが発生し、現在では多くの企業が中国進出を躊躇している状態にあるといいます。

また現在、中国経済には大きな影が差しており、彼の国は日本に対して、より積極的な投資を行うよう働きかけをしている状態にあるのです。

もちろん近隣の国でありますから、様々な意味での協力体勢が必要なのは当然ですが、素直に手を取り合うのには、あまりに厄介なお国であるというのが、実情でしょう。

ソ連が崩壊し、冷戦は終結したとの意見を耳に致しますが、アメリカの政府関係者から見れば、冷戦の舞台がヨーロッパからアジアに移っただけ・・・というのが本音なのです。

昨年、中国が行った抗日戦勝70周年式典には、アメリカを始め、ヨーロッパの国々は殆ど参加しなかったという事実を見れば、この見方が正しいものであることはご理解頂けるはずです。

また、韓国の大統領が式典に出席している事実を考えれば、アジアの共産主義国家中国に対する冷戦の最前線に置かれている国は、我が国「日本」ということになります。

しかしながら核兵器を保有し、軍事予算は日本の5倍以上、軍事力に至っては全く歯が立たない大国の最前線に立たされた日本は、憲法により自衛権さえ認められていない世界最弱の国家です。

中国が容赦無しに日本の領海に侵入して来ている今、是非皆さんに「どうしたら日本を守ることが出来るのか?」という問題に真剣に取り組んで頂ければ幸いです。

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