産経新聞元ソウル支局長の裁判!韓国検察が懲役1年6月求刑

産経新聞 ソウル支局長

 

2015年10月20日、SankeiBiz(産経新聞ネット版)に下記のような記事が掲載されました。

産経前支局長に懲役1年6月求刑 弁護側最終陳述「記事は当然」

この記事は、2014年4月16日に韓国で発生したフェリー転覆事故(セウォル号事件)に関連し、当時の産経新聞ソウル支局長が報道した記事の内容が不適切であるとして、当局から在宅起訴された問題を扱ったものです。

ニュースなどで度々報道されておりますので、多くの方がご存じの事件かと思われますが、改めてその経緯と概要を整理してみたいと思います。

ことの発端は2014年8月3日、産経新聞ネット版に掲載された「セウォル号事件発生時、大統領の消息が7時間に渡り不明となり、ある政府関係者と密会を行っていたとの噂がある」という記事でした。

これを受け4日後には、ソウル中央地検が当時の産経新聞ソウル支局長に出国禁止処分を発令したのです。

そして韓国外交部は「根拠のない流言飛語を基にして国家元首の名誉を毀損した悪意的な報道で、極めて重大な事案とみている」と発表し、10月8日には名誉毀損の罪でソウル支局長の在宅起訴を決定したのです。

韓国のやり方に対して、日本政府は厳重に抗議を行いますが、受け入れられることはなく、法廷闘争へと発展していったのです。

2015年10月19日、韓国にて行われた論告求刑公判において検察は、元ソウル支局長に対して懲役1年6カ月を求刑したというものです。

この件でまず申し上げておきたいのは、産経新聞ネット版に掲載された記事はコラムとなっており、その元ネタは某韓国メディアが書いた記事であったということです。

某韓国メディアの記事を引用したコラムを書いた元ソウル支局長が起訴され、元ネタの韓国メディアが起訴されないというのは非常に納得がいきませんよね。

また記事の信憑性を問うため、韓国メディアの記者も証人として出廷を求められましたが、この記者は出廷を拒否しました。

更にこの韓国メディアの記者は、自分が書いた記事は韓国の政治を憂うものだが、産経新聞の記事は大統領を侮辱する内容であり、記事の質が異なるとまで言い放ったのです。

なお、産経新聞に掲載された記事(コラム)の原文を読んでみましたが、問題となった内容は殆ど全てが韓国メディアの元記事の引用に終始したものでした。

しかし、産経新聞の記事は日本語で記されていたため、某無料ニュースサイトが独自のコメントを付加しながら産経新聞の記事を韓国語に訳して掲載し、その付加された内容が韓国政府関係者の逆鱗に触れたというのが事実であるようです。

ここまでの話を聞くだけでも、この事件が「言い掛かり」であることは明確ですよね。

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そもそも大統領というのは「公人」として扱われる存在です。

日本や他の国でも、政治家や大統領のゴシップネタは数多く報道されていますが、起訴された上、実刑を求刑されたなどというケースは聞いたこともありません。

ましてや、情報のソースは殆ど全てが韓国メディアの記事である上、あくまでも「噂」「都市伝説」として紹介することのどこが名誉棄損なのでしょうか。

ご存じの方も多いと思われますが、産経新聞は日本でも数少ない愛国心に満ちた新聞社です。

他の多くの日本の新聞社は、左翼的な思想をばら撒く親韓・親中派のメディアとなっており、某新聞社などは従軍慰安婦の存在をでっち上げる記事を掲載するなど、その横暴さは目に余るものがあります。

これに対して産経新聞は、慰安婦の存在を認めるような表現を行った河野談話に一切根拠が無かったことや、河野談話が韓国の支持の下で造られたものであった等のスクープを連発しており、韓国からすれば正に目の上の「たんこぶ」であったという訳です。

実はこの事件があった当時、産経新聞はこのセウォル号事件とは別の記事が原因で、既に韓国大統領府から出入り禁止の処分を受けていたといいますから、韓国が産経新聞に嫌がらせを仕掛ける理由は充分過ぎるくらいにあるのです。

流石にこうした韓国の対応は、西洋諸国からも大きな反発を招いた上、韓国国内でも「恥ずかしい行為」などと非難されていますが、それでも求刑は懲役1年6月というのだから驚きです。

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韓国の憲法では報道の自由、そして民主主義を謳ってはいますが、まるで独裁国家のようですよね。

大統領は国の在り方まで、共産国家の中国に習っていくつもりなのでしょうか。

なお、この事件の判決は11月末頃に決せられることとなっています。

日本の有識者たちの予想では、日本に出来る限りのプレッシャーを掛けた上で、国内外の批判を受けないよう刑はかなり減じられるであろうと言われていますが、これもまだまだ判りません。

韓国の検察官は「被害者(大統領)は処罰を強く望んでいる」と語っていますし、「大韓航空ナッツ・リターンの事件」の顛末を見れば、韓国の司法が全く政治から独立していないことは明らかです。

また、韓国自体が反日国家であることは韓国憲法にも明記されておりますし、戦前に親日派であった韓国人の財産を遡って没収するという恐るべき事後法(親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法)が成立してしまうお国柄ですから、決して楽観視することは出来ません。

我々日本人は、韓国検察が産経新聞元ソウル支局長に対して懲役1年6月を求刑したこの裁判の結末をしっかりと見届けると共に、韓国に断固とした対応を行っていく必要があるのです。

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