憲法はアメリカの押し付けであることが確定!

憲法はアメリカの押し付け

 

先日の参議院選挙を終え、現在、最も国民の関心を集めている話題の一つとなっているのが憲法改正に関する問題です。

選挙の結果、参議院の2/3議席以上を憲法改正派政党が獲得したという事実は、戦後初の大事件でした。

これを受け、左翼系マスコミは連日の様に、護憲の重要性や、憲法第9条の素晴らしさを記事にしていますから、彼らの焦りは相当なものとなっているようです。

そして、こうしたマスコミの護憲キャンペーンの中で度々取り上げられるのが、日本国憲法が誰の手によって作られたかという話題。

本ブログの過去記事「日本国憲法はアメリカからの押し付けであったのか?」でも記しましたが、現在の憲法は終戦後、アメリカの手で作られたというのが、保守派の考え方です。

しかし、日本が自衛手段を持つことを阻止したい左翼たちは、「日本国憲法は日本人が作ったもの」と主張し続けています。

つい先日の某新聞社の記事でも、憲法学者が「日本人が憲法を作った新たな証拠を発見」という記事をデカデカと掲載していました。

しかし、そんな左翼たちの主張を覆す、重大な発言がアメリカ副大統領バイデン氏の口から飛び出したというニュースが飛び込んで来ました。

本日は、日本国憲法がアメリカの押し付けであった明確な証拠とも言うべきこのニュースについて考えてみたいと思います。

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副大統領の異例の発言

このニュースが伝えられたのは8月16日のことでした。

出典「私たちが日本の憲法書いた」=トランプ氏の核武装論を批判-米副大統領」

例によって左翼マスコミに牛耳られている我が国では、殆ど報道されていませんので、初耳の方も多いはず。

報道によれば、来るアメリカ大統領選挙に向け、演説を行っていたヒラリークリントン候補の下に、応援演説のため、現役副大統領バイデン氏が駆け付けます。

対立候補のトランプ氏の政策を批判するバイデン氏でしたが、トランプ氏が日本と韓国に核兵器の保有を認めるべきだという発言に対して、以下の言葉が述べられたのです。

「日本の憲法は、日本人に核兵器を持たせないため、私たちが作った憲法だ」

「トランプ氏は、そんな事も学校で習わなかったのか!」

はい、日本で70年近く議論されていた問題が、一瞬にして解決しましたね。

それも、アメリカでは当たり前に学校で教えられいるとのこと。

アメリカの現役副大統領が、公の場で、それも演説として、日本国憲法がアメリカにより作られたことを認めた歴史的瞬間が訪れたのです。

これは最早、文句の付けようがありませんよね。

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大切なのは事実の確認ではない

こうして日本国憲法がアメリカの押し付けであったことが、改めて確認されました。

ただ問題なのは、憲法がアメリカ製であったことの確認ではなく、この事実を日本人がどのように受け止めるかという点です。

以前の記事にも書きましたが、東京の国会図書館にはGHQによって作成された、英語版の憲法案が誰にでも閲覧出来るよう展示されています。

また、当時の事実関係を知る複数の者たちも、憲法がアメリカより示されたものであることを証言しているのです。

つまり、今回のアメリカ副大統領の発言が無くとも、事実はほぼ明らかになっていたということになります。

それにも係わらず、折に触れて「憲法は日本人が自ら作った」などと偽りの情報を発信し続けるマスコミの姿勢こそが、最大の問題点なのです。

また、こうした ねつ造記事の作成に力を貸している、憲法学者と呼ばれる者たちも見逃すことは出来ません。

彼らの多くは研究費と称して、私たちの税金を使っているからです。

そして、70年以上一文字も変わらず、日本の国も、国民も守ってくれない、アメリカ製憲法を研究して、どんなメリットがあるというのか。

最早彼らは、学者ではなく日本国憲法という宗教教典を守る司祭に成り下がっているのです。

そして、憲法という神への批判を一切許さない、狂信者たちがマスコミや左翼の方々といったところでしょう。

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アメリカ製憲法まとめ

まず考えるべきは、「憲法とは、国とは何であるか?」ということだと思います。

国は、国民の集まりであり、憲法は国民を守るための決め事です。

故に、時代の流れの中で国の在り方も、国民の生活も変わっていくのは当たり前のことでしょう。

それにも係らず、憲法だけが70年以上変わらずに存在していること自体、相当無理のある状態なのです。

ましてや、その憲法は私たちの祖先が作ったものではなく、敵国に押し付けられたものであったらならば、なお更でしょう。

そして、現在の日本国憲法は、私たち国民の生命を守ってはくれない役立たずな内容となっています。

憲法改正派が戦後初めて力を持った今こそ、誇り高き日本を取り戻すために、日本人による日本人のための新憲法を作るべき時なのです!

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