ヘイトスピーチ規制法案の危険性 第二の人権擁護法案となる恐れ

2015年の夏、国会である法案の採決見送りが決定されました。

その法案の名前は「人種差別撤廃施策推進法案」、すなわちヘイトスピーチを禁止する「ヘイトスピーチ規制法案」です。

ヘイトスピーチと言えば、近年マスコミなどにも頻繁に取り上げられておりますし、汚い言葉を連呼する者たちの姿に嫌悪感をお持ちの方も多いと思います。

もちろん私も、あまりに酷い言葉で一方的な非難を繰り広げる姿には、正直ゾッとするものがあり、こうした行為が無くなって欲しいものだと考えております。

しかしながら、ヘイトスピーチを法律で規制することについては、とてもデリケートな問題が存在するように思います。

ヘイトスピーチ 規制

 

何故、ヘイトスピーチを規制するのが問題なの?という声も聞えて来そうですが、良く考えてみて下さい。

「●●人のバカヤロー」と叫ぶのは一般にヘイトスピーチ色が強いように感じますが、「私は●●人が好きではありません」というのは単なる意見です。

しかし、この違いを法律で明確に分類することが出来るのでしょうか。

もしヘイトスピーチの定義が拡大解釈されれば、「中国のGDPの成長率は虚偽の疑いがある」と報じた新聞は、中国人に対する侮辱をしたとして罰せられる可能性もあるのです。

また、北朝鮮が現在認めている拉致被害者以外にも、更に多くに被害者がいるはずだ・・・、従軍慰安婦問題は解決済だ・・・こうした意見さえヘイトスピーチとして罰せられる可能性がないとは言えません。

これは非常に恐ろしい言論統制ですよね。

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実は2012年、今以上に深刻な「人権問題に係る言論統制の危機」が訪れていたことをご存じでしょうか。

この時代は、ある政党が選挙で歴史的な勝利を収め、政権与党となっていた時代です。

時の総理大臣は、一般に人権擁護法案と呼ばれる法案を国会で通過させようと試みていたました。

人権保護と聞くと聞こえは良いのですが、その内容は恐るべきものであり、人権委員5名、人権擁護委員2万人からなる人権委員会なる組織を作ることが法案の骨子となっておりました。

その組織は、基本的に差別を受けている方々により組織され、報道も含めた日本国内のあらゆる表現を監視することとなっていました。

また、この組織が人権侵害を発見した際には、裁判所の許可を要せずして、調査、罰則を与えることが出来るという権限さえ与えようとしていたのです。

もし、一定の思想を持つ者たちがこのポストにつけば、外国人を雇用しない企業は人権侵害、ドラマに出てくる外国人の役が悪者だったから人権侵害、個人のブログで外国を批判したら人権侵害と、ありとあらゆる表現が人権の侵害とされてしまう可能性があるのです。

そして罰則が適応されれば、誰もが罰を恐れて自由な発言を行うことが出来ないという、恐怖政治の世界が危うく実現するところだったのです。

流石にこの法案は、与党内部からも危険性があるとして反対され廃案になりましたが、そもそもこうした法案を考える人々、そして可決こそされなかったものの、この法案を本気で通過させようとする総理や国会議員が居ること自体が非常に恐ろしいことであるとは思いませんか?

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なお、こうした人権の問題が議論される際、合わせて指摘されるのが外国人参政権の問題です。

現在の日本では、帰化した方々以外の参政権は認められていません。

海外では、当たり前に外国人の参政権が認められているのに、何故日本はこれを認めようとしないのか?

国際社会に取り残された保守的な国家だ!

そんなご意見をお持ちの方もおられるでしょう。

しかし現在の日本には、先の人権擁護法案の際に述べたように、外国にとって都合の良い国に日本を変えていこうという勢力が存在しているのです。

もし今、外国人に参政権を与えれば、日本の10倍以上の人口を持つ国から移民が殺到し、あっと言う間に日本人を上回る外国人に政治の主導権を奪われてしまう危険性があります。

差別、偏見、ヘイトスピーチ、どれもこの世から根絶されるのが望ましい言葉ではありますが、残念ながら現在の日本でこれを行えば、この国が転覆させられるような事態が発生してしまう可能性があるため、行動を起こすことが出来ないというのが現実なのです。

また、差別されているという方々の中には、それを逆手にとって表現の自由を脅かしている者もいます。

人の言葉の一言一句をとらえ、「差別的発言だ!」「人権侵害だ!」と騒ぎ立てれば、良識的な人間はそこに触れないようになってしまいます。

しかしこれが、社会全体で行われれば、結局ものを言えない粛清された世界が出来上がってしまうのです。

そして今の日本は、正にこうした状況になってしまっています。

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人権は人間が保証されるべき素晴らしい権利ですが、この権利を悪用し自らの欲望を叶えようとする者が大勢いることを是非、忘れないで頂きたいと思います。

ヘイトスピーチ規制法案は審議を見送られましたが、このまま終わるはずがありません。

そして人権擁護法案は廃案になりましたが、政権与党が変われば、再提出される可能性は充分にあります。

人権問題を盾に言論統制を行い、外国の思い通りの日本を造ろうと画策する政党や政治家、活動家たちの動きに、我々はしっかりと監視の目を光らせ、第二の人権擁護法案と成りかねないヘイトスピーチ規制法案の危険性を常に意識して行かねばならないのです。

 

出典 wikipedia

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