安保法制成立で何が変わるのか

先日成立を迎えた安全保障関連法制について、様々な反響が飛び交っています。

芸能人の中には、戦争法案が成立した、アメリカの腰巾着になる等の発言をしている方もおられるようですが、自衛権の強化が戦争に繋がるはずもありませんし、アメリカが「世界の警察」としての権威を失いつつあるからこその安保法制です。

こうした方々には、もう少し勉強をされてからの発言をお願いしたいものです。

しかしながら、やはりこの安保法制成立で日本の何が変わるのかという点は、興味をお持ちの方も多いと思います。

そこで本日は、改定された安全保障関連法制の内容についてお話したいと思います。

安保法制 自衛隊

 

今回の安保法制の内容は、非常に膨大な内容を有しますので、ここでは最大の焦点となる「集団的自衛権の行使」「PKOにおける後方支援」の二点に絞ってご説明させて頂きます。

まずは「集団的自衛権の行使」についてです。

「集団的自衛権の行使」とは、私のブログはもちろん、多くのマスコミ報道などでも語られている通り、日本の友好国が何者かに攻撃を受けた際には、自分が攻撃を受けていなくても支援を行うことが出来るという内容です。

では、どんな時に集団的自衛権の行使が行えるかと言えば、それは「存立危機事態」が発生した場合とされています。

「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃を受けた場合でなくても、他国が攻撃されることにより、我が国の存続が危ぶまれる事態を指す言葉です。

国会答弁においては、それが具体的にどのような事態なのかを巡り、激論が交わされ、与党の説明が曖昧であるとの批判が相次ぎました。

ただここで思うのは、批判をされている方が、危機管理という言葉の意味を本当に理解しているのかという点です。

個人の場合でも、身に危険が迫っている時は、その状況に合わせての柔軟な判断が必要とされます。

ましてや、自分の友人が暴漢に襲われていると思われる時であれば、尚更判断が難しくなるのは当たり前のことです。

例を挙げれば、あなたの友人が何者かに胸ぐらを掴まれているとします。

しかし胸ぐらを掴んでいるのが、友人の恋人であれば、いきなり止めに入って良いものか悩んでしまいます。

また、相手が友人をピンタしても、痴話喧嘩程度であれば相手を抑え付けるのはやり過ぎな気がしますが、カバンからナイフを取り出せば、何が何でも止めに入る必要があります。

この様に個人同士の場合でさえ、集団的自衛権を行使するには、状況に応じての柔軟な判断が必要になります。

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そしてこれが安保法制の話となれば、相手は様々な政治的事情や民族問題等を抱える国家ですから、この状況判断が更に複雑で困難なものになることは説明するまでもありませんよね。

こんな時は存立危機事態に当たるのか?と簡単に質問されて、その場で判断が出来る訳がないのです。

だからこそ、緊急を要する事態が発生した時の対処は、出来る限り柔軟に「総合的な判断」をする必要があるのです。

ちなみに諸外国の自衛権に係る判断は実に単純明快です。

「相手が降参した場合には、それ以上の攻撃を加えない」たったこれだけのシンプルなルールです。

逆を返せば、これくらい単純明快なルールで、状況に応じた柔軟な判断が出来なければ、自衛権を行使するのは難しいということなのです。

「この場合は自衛権が行使出来る」、「出来ない」などの議論をしていれば、必要な時に必要な行動がとれず、結局は自衛権を持たないのと同じことになってしまうでしょう。

そしてこれは、派遣される自衛隊の方々についても同様です。

命のやりとりをする場で、何が出来て、何をしてはイケないなどという縛りがあっては、助かる命さえ助からなくなってしまいます。

平和主義者の顔をしながら、自衛権の範囲を出来る限り限定しようしている方々こそが、自衛隊を死地へと向かわせていることを自覚するべきでしょう。

なお、ある議員から石油の輸入路を封鎖された場合にも集団的自衛権の行使が可能かという質問が出ましたが、大東亜戦争の経緯を見れば判る通り、エネルギーの枯渇は国の存亡の危機に決まっています。

与党がこの質問にイエスと答えれば、「また戦争を繰り返す気だ!」とでも騒ぎ立てるつもりだったのでしょうか・・・。

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また、もう一つの論点、PKOの後方支援については、これまで国連の決議なしには自衛隊の海外派遣が出来なかったところを、今回の安保法制により、日本独自の判断で派遣が可能となりました。

そして、この派遣が行える要件が「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」と言われるものです。

こちらも集団的自衛権と同様に、どのような場合がこれに当たるかが問題となりますが、その判断についても「柔軟な対応が必要」としか言いようがないでしょう。

なお、PKOの後方支援が戦争の「兵站」に加担するものだとの批判がありますが、それは従来の国連の決定を受けての派遣の場合でも同じことですから、この場で問う質問ではないですよね。

ある国連事務総長は「国連は公平な組織ではない!」と明言しておられますから、道を誤らないためにも、今後は私たち自身の判断で後方支援を行うべきなのです。

そして、ここまでの流れを見て頂ければ、安保法制が戦争とは如何に程遠い法案かをご理解頂けたのではないでしょうか。

友人(友好国)の危機に駆け付けるだけでも、これだけの障害があり、これだけの議論を必要とする国が、どうやって他国と戦争をするというのでしょうか。

この安保法制の騒動により、有権者の一人一人が国防とは何か、安全保障とは何かということに問題意識を持つ。

この法案の成立がもたらす最大の変化は、この点に尽きると言っても過言ではないでしょう。

自分の身は自分で守れる、誇り高い日本を目指すための第一歩が、今回の安保法制成立の意義であると考えます。

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